国立広島商船高等専門学校
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原子力討論会

地域住民・学生・専門家の参加による原子力討論会

大山 博史(一般教科)・大和田 寛(電子制御工学科)・
高山 敦好(商船学科)

概要 東日本大震災に伴い,福島第一原子力発電所において深刻な事故が発生した。その後,国民の原子力発電に対する考え方は大きく変化した。それを受け平成24年12月8日(土),広島商船高等専門学校において「原子力討論会 in 広島2012~2030年代原子力発電廃絶が可能か~」を地域交流事業の一環として開催した。参加者は,原子力の専門家である日本原子力学会シニアネットワーク連絡会 (SNW) のメンバー6名,学生26名,地域住民12名及び教員6名であった。まず始めに西菱エンジニアリング(株)専門部長松永健一氏による講演会「エネルギー選択の多様な視点」を実施し,その後テーマ別に3つのグループに分かれて討論会を実施した。それぞれのテーマは,「2030年代に原子力発電廃絶が可能か」,「放射線の人体への影響」,「事故後の福島の状況について」であった。討論会は,本校学生及び地域の方が質問を出しSNWのメンバーが答える形で進められた。その討論の結果を学生がまとめ,参加者全員に対して10分程度の発表を行った。

キーワード 地域貢献/住民・学生・専門家/原子力討論会

1.はじめに

原子力発電を取り巻く厳しい状況の中,社会貢献活動の一環として原子力討論会を実施した。本討論会には学生,原子力の専門家,大崎上島町および対岸にある竹原市の住民が参加した。学生への専門的知識の教育だけではなく,地域住民が加わっての原子力エネルギーについて考える討論会となった。なお、本校及び日本原子力学会シニアネットワーク連絡会との共催で原子力討論会 in 広島を5回開催している[1-5]。この報告は4回目の討論会について記載したものである。

2.討論会の内容

平成24年12月8日(土),広島商船高等専門学校において「原子力討論会 in 広島2012~2030年代原子力発電廃絶が可能か~」を地域交流事業の一環として開催した。この討論会は原子力の専門家である日本原子力学会シニアネットワーク連絡会(SNW)のメンバー6名が参加した。SNWは,主として原子力発電関連企業の退職者から構成されており,原子力発電の原理,設備,廃棄物,安全性,利用法等のエキスパートである。次世代を担う原子力系学生,工学部系学生,教育学部系学生等,様々な学生と対話する機会を持ち,学生に知識や経験を伝える活動をしている。討論会の始めに西菱エンジニアリング(株)専門部長松永健一氏による講演会「エネルギー選択の多様な視点」を実施し,その後テーマ別に3つのグループに分かれて討論会を実施した。それぞれテーマは,
(1)2030年代に原子力発電廃絶が可能か
(2)放射線の人体への影響
(3)事故後の福島の状況について,
であった。
討論会は,本校学生及び地域の方が質問を出しSNWのメンバーが答える形で進められた。また,その討論の結果を学生がまとめ,参加者全員に対して10分程度の発表会を行った。

3.討論会の成果

討論会後に実施したアンケートから得られた結果を以下にまとめる。
図1は「講演会の内容は満足のいくものでしたか」という質問に対する答である。地域の方,本校学生ともほぼ同じ比率であり,「とても満足した」という回答については「専門家の意見を聞くことで,正しい知識を得ることができた」という意見に代表されるように,正しい知識や知りたいことが分かったことが理由であった。また,「原子力発電の必要性,福島の現状が分かった」という,ある意味期待通りの感想であった。「やや不満だ」という意見は本校学生からの回答で,理由は「内容が少し難しかったから」であった。

原子力討論会

図1 アンケート調査-講演の内容

図2はSNWのメンバーとの討論について「対話の内容は満足いくものでしたか」という質問に対する答えである。ここで対話というのはグループごとの討論を意味している。多く参加者が満足した結果となった。意見としては,「実際に原子力に携わった人のわかりやすい話がきけた」,「疑問に思っていたことが聞けた」,「ニュースで取り上げられないことを聞けた」などがあった。また不満な点としては,本校学生から「自分があまり発言できなかった」,「理解するので精一杯だった」などがあげられた。

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図2 アンケート調査-専門家との対話

図3は「エネルギー危機に対する認識に変化がありましたか」という質問に対する答えである。本校学生は「大いに変化した」と「多少変化した」がほぼ同数であったが,地域の方の多くは「多少変化した」との答えであった。参加した地域住民は普段から原子力に関する知識量が本校学生よりも多く,また自分の意見を強く持っていることが原因と考えられる。意識が変化した理由としては,「もともとあった危機感が強くなった」,「火力で何とかなると思っていたが,コストが大変であることが分かった」,「政治がよくなかった」などの意見があげられた。「あまり変化しなかった」および「まったく変化しなかった」ことの理由としては,「危機感を元々持っていた」ために変化しなかったということであり,「危機意識を持っていない」ということではなかった。

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図3 アンケート調査-エネルギー危機への認識

図4は「原子力に対するイメージの変化はありましたか」という質問に対する答である。本校学生においては「大いに変化」が最も多く,「多少変化」,「あまり変化しなかった」が順に少しずつ減っているが,地域住民の意見は「多少変化」と,「あまり変化しなかった」がほぼ同数で多数を占めた。この理由も図3の結果と同様と考えられる。

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図4 アンケート調査-原子力イメージの変化

図5は「2030年の原子力発電比率について」という質問に対する答えである。学生,地域住民のどちらの答えも,「ある程度維持すべき,相当程度(30%)にすべき」,「今後検討して決めるべき」の3つに同程度で分かれた。しかし「ゼロを目指すべき」と答えた人は0名であった。

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図5 アンケート調査-将来の原子力比率

4.まとめ

今回の討論会を通じて,日頃聞くことの少ない地域住民の意見を,学生が直接聞く場を提供できた。また、「原子力について反対,賛成」の立場を越えて話し合い,それを学生がまとめ発表することにより,学生の説明力やコミュニュケーション能力の向上につなげることができた。また多くの専門家を招くことにより,本校学生や地域住民に対して専門的知識を伝えることができた。

参考文献

1) 広島商船高等専門学校:原子力討論会 in 広島2009 報告書
2) 日本原子力学会SNW:原子力討論会 in 広島2010 報告書
3) 日本原子力学会SNW:原子力討論会 in 広島2011 報告書
4) 日本原子力学会SNW:原子力討論会 in 広島2012 報告書
5) 日本原子力学会SNW:原子力討論会 in 広島2013 報告書


(原稿受理:2014年2月 公開日:2014年3月29日)

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