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全国離島

全国離島の課題

<全国離島の人口と財政力の現状>

表Ⅱ-1 大崎上島町及び全国離島の人口及び財政力指数

都道府県・市区町村 H22国勢調査人口 財政力指数(H21~23平均)
大崎上島町 8,448 0.37
離島市町村・全国合計 425,260 0.23

<全国離島の課題>

(引用文献を本ページの最下段に記載)

概況

■離島振興法対策実施地域(H24年現在)254島の面積は5,206km2で全国土面積の1.38%、人口は約38万7千人で全国人口の0.30%を占めている。

人口・動態

■S30年からH22年までの人口の推移は、全国人口は約4割増加しているが、離島人口は5割以上減少している。離島人口は自然減少よりも社会減少が高い傾向にあるが、近年その差は縮まってきている。
■H2年からH22年までの20年間の離島全体でみると、高齢者比率が19.4%から35.3%へ上昇している。

政策・財政

■全国市町村の財政力指数(H22年)が0.5前後であるのに対し、離島市町村の財政力指数は0.2前後である。政策への住民の要求は、「交通」、「医療」、「インフラ」、「産業」、「福祉」等の分野で期待が大きい。

交通

■離島航路の利用者数はH14年度とH18年度を比較すると約11%減少し、離島航路の16%で減便又は廃止され、34%で運賃値上げが実施された。
■バス路線が運行されている離島は22%(56島)のみである。
■家計に占める交通費の支出割合は2~5割にも達し、本土に比べて負担が大きい。
■離島航路・島内交通への補助金が、自治体財政を圧迫している。

情報通信

■ブロードバンドは10島を除く244島で整備されているが、光ファイバー等高速インフラは約2割の離島で整備されているのみ。

産業

■農林水産業の生産額の推移を見ると、H2年のピーク時から、H18年には、約半減しており、離島における農林水産業は低迷している。
■就業者数は、第1次産業が、S60年~H17年にかけて約半減しており、落ち込みが激しい。産業分類別就業者数の構成としては、第3次産業が高い構成率(H17年の全離島平均:56.9%)となっている。

医療・福祉

■医師不在の離島は約4割で、産婦人科医がいる離島は、10島しかない。ヘリポートが整備されている離島は100島(H20年現在)で、年々増えている。
■185島(全体の72%)で介護保険施設が整備されていない。
■保育所がない離島は、166島(全体の65%)ある。

教育・文化

■島内に高校のある離島は約10%である。離島の小学校は、H14~20年の間に、小学校42校(離島の小学校数の約11%)が廃校となり、中学校21校(離島の中学校数の約9%)が廃校となった。

観光・交流

■全体的な傾向として、離島の観光客数はS50年の12,747千人をピークに年々減少し、H19年には7,266千人にまで減少した。

防災・安全

■ほとんどの離島において防災伝達手段と自主防災組織の体制は整備されているが、ハザードマップ作成など、ソフト面での整備が遅れている。


離島の現状について:国土交通国土政策局離島振興課、平成24年10月(PDF2.1MB)
離島の現状について:国土交通国土政策局離島振興課、平成24年2月(PDF2.1MB)

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